料金
リーズナブルではありますが，他の弁護士に比べて決して安いわけではありません。
特許や技術に関する高い専門性を維持するためです。予めご了承ください。
１ 民事事件（知財事件も含みます。）
（１）一般法律相談（知財に関する法律相談も含みます。）
まずは、事務所にお越しいただき、法律相談からスタートすることとなります。そして、初めのご相談の場合、３０分以内５，０００円（税抜き）、３０分を超えて１時間以内１０，０００円（税抜き），以下３０分毎５，０００円（税抜き），を申し受けます。
その後，事件受任に至らないままの継続法律相談につきましては（２回目以降），原則として，以降１時間あたり３０，０００円（税抜き）のタイムチャート制となります。これは顧問契約を締結して頂いている方々との公平のためです。ご留意をお願いします。
なお，当事務所では無料相談はやっておりません。上記のとおり高い専門性を維持するためには，相応のコストが必要です。ご理解ください。
（２） 受任事件についての報酬（特許侵害訴訟などの知財民事訴訟も含みます。ただし，異議申立て，無効審判，審決取消訴訟及び商標登録出願は後述のとおりです。）
法律相談後、実際に事件を受任する場合の報酬です。２つのパターンがございます。
①まず、着手金・報酬金の弁護士報酬がございます。日弁連の旧報酬規定が標準となります。大凡、経済的利益の，着手金で１０％前後，報酬金で２０％前後が通例です。例えば，１０００万円の損害賠償請求だけでしたら，着手金６０万円，報酬金１２０万円となります（それぞれ税抜き）。
なお、最低着手金は、通常民事事件が３０万円（税抜き），知財の訴訟事件は５０万円（税抜き）からです。
ただし，特許の事件において，リバース・エンジニアリングを経るなどした詳細な解析結果がなく，クレームチャートなどを構築する所から始めなければならない場合は，難易度に応じて２０～５０万円を付加させていただきます。
②次に、時間当たりの弁護士報酬（タイム・チャージ）がございます。その場合は、原則１時間当たり３０，０００円（税抜き）となります。
２ その他の報酬
（１）鑑定書・意見書
知財（特に特許）の鑑定書・意見書につきましては、２０万円（税抜き）が最低報酬です。
特許の場合の、侵害性意見と有効性意見の双方ですと、４０万円（税抜き）が最低報酬となります。また、請求項の数、イ号物件の数、先行技術文献の数，技術の難易等で増額させて頂きます。
（２）ライセンス契約等の契約書作成と内容チェック
日弁連の旧報酬規定が標準となります。このうち，ライセンス契約は，非定型の分類に当たり，以下のとおりとなります。
| ライセンス対価額 | 弁護士報酬（税別） |
| 300万円以下の部分 | １０万円 |
| 300万円を超え 3000万円以下の部分 |
１％ |
| 3000万円を超え ３億円以下の部分 |
0.3％ |
| ３億円を超える部分 | 0.1％ |
計算は多少複雑なのですが，ライセンスの対価が，１０００万円の場合は，１０万円+７万円で１７万円の弁護士報酬になります。また，ライセンスの対価が１億円の場合は，１０万円+２７万円+２１万円で５８万円の弁護士報酬となります。
また，タイム・チャージ制もございます。その場合は、原則１時間当たり３０，０００円（税抜き）となります。
（３）警告書（内容証明郵便）からの交渉
訴訟ではなく，警告書からの交渉等も知的財産権の紛争ではよくある解決手段です。この場合，本来は，上記の受任事件１（３）の適用があるところですが，類型的に着手金を減額しております。
①まず、着手金・報酬金制の場合，着手金は、一律１０万円（税抜き，実費別。）とさせていただきます。
ただし，特許の事件において，リバース・エンジニアリングを経るなどした詳細な解析結果がなく，クレームチャートなどを構築する所から始めなければならない場合は，難易度に応じて３０～５０万円（税抜き，実費別。）とさせていただきます。
報酬金は，上記のとおり，経済的利益の２０％前後となります。
②次に、時間当たりの弁護士報酬（タイム・チャージ）がございます。その場合は、原則１時間当たり３０，０００円（税抜き）と，通常の場合と変わりません。
なお，権利者側において，終局的に訴訟提起を容認しない場合の警告状送付は承っておりません。そのような権利行使は不当な権利行使である場合が多いためです。ご了承ください。
（４）セミナー講師
セミナーの講師も承っております。主なメニューは以下のとおりです。
・特許や知財の入門編
・進歩性と拒絶理由通知における対応
・ソフトウエアの特許（ビジネスモデル，フィンテックなど）の戦略
その他，技術者向け，知財部員向けなどのオーダーメイドのセミナーも承っております。
最低料金は２０万円（税抜き。交通費等は別途。）～です。セミナー時間と資料作成時間により料金は，変わります。
３ 顧問弁護士報酬
月当たりの顧問料としては、最低５０，０００円（税抜き）から２００，０００円（税抜き）くらいとなります。
企業の規模等に応じて幅があります。なお、顧問相談を超える対応（たとえば、訴訟・審判等）につきましては、別途上記１に準じた報酬をいただくことになります。
４ 異議申立て，無効審判（産業財産権）及び審決取消訴訟
（１）異議申立て
①特許異議の申立て
原則として，最低着手金４０万円，同報酬金８０万円（いずれも税抜き）からにさせて頂きます（申立人及び特許権者ともに同額。）。
また，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則１時間当たり３０，０００円（税抜き）となります。
②商標の登録異議の申立て
原則として，最低着手金３０万円，同報酬金６０万円（いずれも税抜き）からにさせて頂きます（申立人及び商標権者ともに同額。）。
また，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則１時間当たり３０，０００円（税抜き）となります。
（２）無効審判等
①特許無効審判の請求
原則として，最低着手金８０万円，同報酬金１６０万円（いずれも税抜き）～にさせて頂きます（請求人及び特許権者ともに同額。）。
また，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則１時間当たり３０，０００円（税抜き）となります。
②商標登録の無効審判の請求（取消し審判も同額です。）
原則として，最低着手金５０万円，同報酬金１００万円（いずれも税抜き）～にさせて頂きます（請求人及び商標権者ともに同額。）。
また，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則１時間当たり３０，０００円（税抜き）となります。
（３）審決取消訴訟（査定系も当事者系も含みます。）
①特許の審決取消訴訟（無効審判＆訂正審判）
原則として，最低着手金１００万円，同報酬金２００万円（いずれも税抜き）～にさせて頂きます（原告及び被告ともに同額。）。
また，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則１時間当たり３０，０００円（税抜き）となります。
なお，拒絶査定不服審判に対する審決取消訴訟については，５（１）をご覧ください。
②特許以外の審決取消訴訟
原則として，最低着手金７５万円，同報酬金１５０万円（いずれも税抜き）～にさせて頂きます（原告及び被告ともに同額。）。
また，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則１時間当たり３０，０００円（税抜き）となります。
５ 特許出願・商標登録出願
（１）特許出願
暫定的ですが，料金表は，こちらになります。
（２）商標登録出願
先行商標調査～登録までで、一区分あたり１３０，０００～ ２５０，０００円（税抜き）の報酬をいただきます（難易度や区分数によって幅があります。）。詳細には、以下のとおりです。また，弊所では，区分ごとの出願をお薦めしております。
なお，平成２８年４月１日より，特許庁に納める登録料等が若干お安くなりました。
・出願時
| 項目 | 特許印紙代金 | 手数料(成功報酬を含む。税抜き） | 備考 |
| 先行商標調査 | 0円 | 10,000～40,000円 | 調査難易度による |
| 出願（一区分ごとに行います） | 12,000円 | 40,000円 |
・中間処理
| 項目 | 特許印紙代金 | 手数料(成功報酬を含む。税抜き） | 備考 |
| 方式補正 | 0円 | 10,000円 | 調査難易度による |
| 手続補正書提出 | 0円 | 10,000～40,000円 | 調査難易度による |
| 補正による区分増加加算額（1区分につき） | 0円 | 10,000～40,000円 | 調査難易度による |
| 意見書提出 | 0円 | 10,000～40,000円 | 調査難易度による |
| ２区分目以降の加算額（1区分につき） | 0円 | 10,000～40,000円 | 調査難易度による |
| 審査官との面接（準備を含む） | 0円 | 10,000～40,000円 | 調査難易度による |
| 早期審査・優先審査に関する書類提出 | 0円 | 10,000～40,000円 | 調査難易度による |
・登録時
| 項目 | 特許印紙代金 | 手数料（成功報酬を含む。税抜き） |
| 初回登録料納付（1区分ごと） | 28,200円 | 40,000円 |
| 更新登録料納付 | 区分の数×38,800円 | 10,000円 |
・その他
| 項目 | 特許印紙代金 | 手数料（成功報酬を含む。税抜き） |
| 中途受任手数料 | 0円 | 20,000円 |
| 出願人名義変更届 | 0円 | 10,000～40,000円 |
| 住所・氏名等の変更届 | 0円 | 10,000～80,000円 |
| 移転等の登録申請 | 0円 | 10,000～40,000円 |
| 書換登録申請 | 0円 | 30,000円～40,000円 |
６ 倒産事件
（１）法人
ア 破産事件
債務額・会社の規模により変わりますが、着手金最低４０万円（税抜き）からです。同時に、代表者個人の破産事件も処理する場合には、これも含むものです。報酬金はいただきません。
なお、裁判所への申立費用（予納金等）が、これとは別に最低でも２３万円ほどかかりますので、ご留意いただきたいと思います。
イ 民事再生事件
債務額・会社の規模により変わりますが、着手金最低８０万円（税抜き）からです。報酬金も、最低８０万円（税抜き）からです。
なお、裁判所への申立費用（予納金等）が、これとは別に最低でも２００万円ほどかかりますので（東京地裁の場合）、スポンサーの目処が立つなど手続の見通しが十分かどうか、よくよくご留意いただきたいと思います。
（２）個人
ア 破産事件（自己破産）
債務額などにより変わりますが、最低２０万円（税抜き）からです。免責を得た場合の報酬金も同額です。
なお、裁判所への申立費用（予納金，管財人引継予納金等）が、これとは別に最低でも２３万円ほどかかりますので、ご留意いただきたいと思います。
イ 民事再生事件（個人再生）
債務額などにより変わりますが、最低６０万円（税抜き）からです。報酬金は６０万円（税抜き）を上限としていただくことがあります。個人再生は当事者にも弁護士にも非常に負担となる手続です。報酬額も相応となります。
他方，住宅ローンがあり、住宅資金特別条項が必要な場合、最低８０万円（税抜き）からです。報酬金は８０万円（税抜き）を上限としていただくことがあります。これは通常でも複雑な手続がさらに複雑となるためです。
なお、裁判所への申立費用（予納金等）が、これとは別に最低でも数万円ほどかかる場合もありますので、ご留意いただきたいと思います。
ウ 任意整理事件
東京三会クレジット・サラ金事件報酬基準に準拠しております。着手金は、１社あたり２０，０００円（税抜き）です。報酬金は、１社あたり２０，０００円 （税抜き）に加えて、減額できた場合は差額の10％、過払金の返還を受けた場合は過払金の20％、それぞれがさらに報酬となります（税抜き）。
７ 刑事事件
（１）犯罪被害（ネット犯罪も含む）
告訴・告発が必要な場合は、最低着手金２０万円（税抜き）からとなります。事案の難度に応じてこれに加算することになります。また，捜査機関に告訴状・告発状が受理された場合の報酬金は，着手金と同額です。
なお、民事的手続が必要な場合は、別事件扱いとなり、別途上記１に準じた報酬をいただくことになります。
（２）刑事弁護（私選弁護）
被疑者段階での着手金は、４０万円（税抜き）となります。報酬金も、４０万円（税抜き）となります。
その後，起訴されての被告人段階での着手金は、４０万円（税抜き）となります。報酬金も、４０万円（税抜き）となります。
なお、被疑者段階から継続して受任した場合でも、各段階ごとに着手金をいただくことになりますので、ご留意ください。
