最近のニュース

News 20  2017/8/12

 単独著作二作目となる「エンジニア・知財担当者のための 特許の取り方・守り方・活かし方 」を日本能率協会マネジメントセンターから上梓しました。

 発明者を主な読者として想定し,「特許」を説明するとともに,出願から権利行使まで簡単に出来るように解説したものです。

 詳細には,こちらなどをご覧ください。

 

News 19  2017/7/7

 弊所の夏休みは,8/11-20までになります。

 緊急のお問い合わせ等は右記のメール等をご使用ください。

 

News 18  2017/5/10

 セミナーのお知らせです。

 ビジネスモデル特許と,フィンテックに関する特許などを解説する「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識  ~ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務~」のセミナーを5/19(金)の12:30から,京急蒲田駅近くの大田区産業プラザ(PiO)6階D会議室で行います。詳細は,こちらです。

 なお,講師紹介割引もございます。ご興味のある方は,右記のメールアドレス等までお気軽にご連絡ください。

 

News 17  2017/4/7

 本年度(2017)も引き続き,経済産業省から侵害判定諮問委員に任命されました。

 

News 16 2017/3/16

 弊所の弁護士岩永利彦による論考,「特許出願の際等に参照したい近時の判決」が,日本弁理士会会報「パテント」誌2017年3月号に掲載されました。

 

News 15  2017/1/20

 弊所の弁護士岩永利彦による小論文,「地方創生に逆行する特許裁判」が,日本経済新聞の1月20日付朝刊,私見卓見の欄に掲載されました。

 

News 14  2016/12/22

 弊所の年末年始休みは,12/31-1/9までになります。

 緊急のお問い合わせ等はメールをご使用ください。

 

News 13  2016/9/6

 セミナーのお知らせです。

 ビジネスモデル特許と,フィンテックに関する特許などを解説する「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識  ~ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務~」のセミナーを11/25(金)の12:30から大井町駅(京浜東北線,東急大井町線など)近くの品川区立総合区民会館きゅりあんで行います。詳細は,こちらです。

 なお,講師紹介割引もございます。ご興味のある方は,右記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

 

News 12 2016/9/1

 おかげ様で,弊事務所は,独立開業7周年を迎えました。今後も変わらず,ご愛顧・ご支援のほどよろしくお願いします。

 

News 11  2016/7/13

 弊所の夏休みは,8/13-21までになります。

 緊急のお問い合わせ等はメール等をご使用ください。

 

News 10  2016/4/27

  日本知的財産仲裁センターより,「調停人・仲裁人・判定人候補者」の委嘱を受けました。

 

News 09  2016/4/1

 本年度(2016)も引き続き,経済産業省から侵害判定諮問委員に任命されました。

 

News 08  2016/4/1

 日本弁理士会継続研修のeラーニング研修の講師を担当しました。

 「特許権侵害訴訟実務のセオリー」と題し,はじめて共同代理人や補佐人になる弁理士の先生向けに,特許権侵害訴訟の概略を講義したものです。

 あいにく弁理士の方しかご覧頂くことはできませんが,本日より視聴可能となっております。

 

News 07  2016/1/26

 セミナーのお知らせです。

 他社特許の回避と自社特許の戦略を解説する「基礎から学ぶ 知財戦略のセオリー」のセミナーを3/24(木)の12:30から京急蒲田近くの大田区産業プラザPioで行います。詳細は,こちらです。

 なお,講師紹介割引もございます。ご興味のある方は,右記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

 

News 06  2015/12/14

 弊所の年末年始休みは,12/31-1/6までになります。

 緊急のお問い合わせ等はメールをご使用ください。

 

News 05  2015/9/1

 おかげ様で,弊事務所は,独立開業6周年を迎えました。今後も変わらず,ご愛顧・ご支援のほどよろしくお願いします。

 

News 04  2015/8/21

 拙書「知財実務のセオリー」を解説するセミナーを9/11(金)の午後2時から行います。詳細は,こちらです。

 

News 03  2015/7/28

 弊所の夏休みは,8/13-19までになります。

 緊急のお問い合わせ等はメールをご使用ください。

 

News 02  2015/6/29

 経済産業省から侵害判定諮問委員に任命されました。

 

News 01  2015/5/26

 ウェブサイトを5年ぶりくらいに変更しました。

 

 

 料金

 リーズナブルではありますが,他の弁護士に比べて決して安いわけではありません。

 特許や技術に関する高い専門性を維持するためです。予めご了承ください。

 

1 民事事件(知財事件も含みます。)

(1)一般法律相談(知財に関する法律相談も含みます。)

 まずは、事務所にお越しいただき、法律相談からスタートすることとなります。そして、初めのご相談の場合、30分以内5,000円(税抜き)、30分を超えて1時間以内10,000円(税抜き),以下30分毎5,000円(税抜き),を申し受けます。

 

(2) 受任事件についての報酬(特許侵害訴訟などの知財民事訴訟も含みます。ただし,異議申立て,無効審判,審決取消訴訟及び商標登録出願は後述のとおりです。)

 法律相談後、実際に事件を受任する場合の報酬です。2つのパターンがございます。

①まず、着手金・報酬金の弁護士報酬がございます。日弁連の旧報酬規定が標準となります。大凡、経済的利益,着手金で10%前後,報酬金で20%前後が通例です。例えば,1000万円の損害賠償請求だけでしたら,着手金60万円,報酬金120万円となります(それぞれ税抜き)。

 なお、最低着手金は、通常民事事件が30万円(税抜き),知財の訴訟事件は50万円(税抜き)からです。

 ただし,特許の事件において,リバース・エンジニアリングを経るなどした詳細な解析結果がなく,クレームチャートなどを構築する所から始めなければならない場合は,難易度に応じて20~50万円を付加させていただきます。

 

②次に、時間当たりの弁護士報酬(タイム・チャージ)がございます。その場合は、原則1時間当たり30,000円(税抜き)となります。

 

2 その他の報酬

(1)鑑定書・意見書

 知財(特に特許)の鑑定書・意見書につきましては、20万円(税抜き)が最低報酬です。

 特許の場合の、侵害性意見と有効性意見の双方ですと、40万円(税抜き)が最低報酬となります。また、請求項の数、イ号物件の数、先行技術文献の数,技術の難易等で増額させて頂きます。

 

(2)ライセンス契約等の契約書作成と内容チェック

 日弁連の旧報酬規定が標準となります。このうち,ライセンス契約は,非定型の分類に当たり,以下のとおりとなります。

ライセンス対価額 弁護士報酬(税別)
300万円以下の部分   10万円
300万円を超え
3000万円以下の部分
  1%
3000万円を超え
3億円以下の部分
  0.3%
3億円を超える部分   0.1%

  計算は多少複雑なのですが,ライセンスの対価が,1000万円の場合は,10万円+7万円で17万円の弁護士報酬になります。また,ライセンスの対価が1億円の場合は,10万円+27万円+21万円で58万円の弁護士報酬となります。

 また,タイム・チャージ制もございます。その場合は、原則1時間当たり30,000円(税抜き)となります。

 

(3)警告書(内容証明郵便)からの交渉

 訴訟ではなく,警告書からの交渉等も知的財産権の紛争ではよくある解決手段です。この場合,本来は,上記の受任事件(3)の適用があるところですが,類型的に着手金を減額しております。

①まず、着手金・報酬金制の場合,着手金は、一律10万円(税抜き,実費別。)とさせていただきます。

 ただし,特許の事件において,リバース・エンジニアリングを経るなどした詳細な解析結果がなく,クレームチャートなどを構築する所から始めなければならない場合は,難易度に応じて30~50万円(税抜き,実費別。)とさせていただきます。

 報酬金は,上記のとおり,経済的利益の20%前後となります。

 

②次に、時間当たりの弁護士報酬(タイム・チャージ)がございます。その場合は、原則1時間当たり30,000円(税抜き)と,通常の場合と変わりません。

 

 なお,権利者側において,終局的に訴訟提起を容認しない場合の警告状送付は承っておりません。そのような権利行使は不当な権利行使である場合が多いためです。ご了承ください。

 

(4)セミナー講師

 セミナーの講師も承っております。主なメニューは以下のとおりです。

 ・特許や知財の入門編

 ・進歩性と拒絶理由通知における対応

 ・ソフトウエアの特許(ビジネスモデル,フィンテックなど)の戦略

 その他,技術者向け,知財部員向けなどのオーダーメイドのセミナーも承っております。

 最低料金は20万円(税抜き。交通費等は別途。)~です。セミナー時間と資料作成時間により料金は,変わります。

 

3 顧問弁護士報酬

 月当たりの顧問料としては、50,000円~(税抜き)となります。

 企業等の規模に応じて応談しながら決定していくことになります。なお、顧問相談を超える対応(たとえば、訴訟・審判等)につきましては、別途上記に準じた報酬をいただくことになります。

 

4 異議申立て,無効審判(産業財産権)及び審決取消訴訟

(1)異議申立て
①特許異議の申立て

 原則として,最低の着手金30万円,同報酬金30万円(いずれも税抜き)からにさせて頂きます(申立人及び特許権者ともに同額。)。
 また,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則1時間当たり30,000円(税抜き)となります。

②商標の登録異議の申立て

 原則として,最低の着手金20万円,同報酬金20万円(いずれも税抜き)からにさせて頂きます(申立人及び商標権者ともに同額。)。
 また,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則1時間当たり30,000円(税抜き)となります。

(2)無効審判等
①特許無効審判の請求

 原則として,最低の着手金80万円,同報酬金160万円(いずれも税抜き)~にさせて頂きます(請求人及び特許権者ともに同額。)
 また,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則1時間当たり30,000円(税抜き)となります。


②商標登録の無効審判の請求(取消し審判も同額です。)

 原則として,最低の着手金50万円,同報酬金100万円(いずれも税抜き)~にさせて頂きます(請求人及び商標権者ともに同額。)
 また,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則1時間当たり30,000円(税抜き)となります。

 

(3)審決取消訴訟(査定系も当事者系も含みます。)
①特許の審決取消訴訟(無効審判&訂正審判)

 原則として,最低の着手金100万円,同報酬金200万円(いずれも税抜き)~にさせて頂きます(原告及び被告ともに同額。)
 また,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則1時間当たり30,000円(税抜き)となります。

 なお,拒絶査定不服審判に対する審決取消訴訟については,5(1)をご覧ください。

 

②特許以外の審決取消訴訟

 原則として,最低の着手金75万円,同報酬金150万円(いずれも税抜き)~にさせて頂きます(原告及び被告ともに同額。)
 また,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則1時間当たり30,000円(税抜き)となります。

 

5 特許出願・商標登録出願

(1)特許出願

 暫定的ですが,料金表は,こちらになります。

 

(2)商標登録出願

 先行商標調査~登録までで、一区分あたり130,000~ 250,000円(税抜き)の報酬をいただきます(難易度や区分数によって幅があります。)。詳細には、以下のとおりです。また,弊所では,区分ごとの出願をお薦めしております。

 なお,平成28年4月1日より,特許庁に納める登録料等が若干お安くなりました。

 

・出願時

項目 特許印紙代金  手数料(成功報酬を含む。税抜き)  備考
先行商標調査  0円   10,000~40,000円  調査難易度による
出願(一区分ごとに行います)  12,000円   40,000円  

 

・中間処理

項目             特許印紙代金         手数料(成功報酬を含む。税抜き)  備考                                
方式補正  0円    10,000円  調査難易度による
手続補正書提出  0円  10,000~40,000円  調査難易度による
補正による区分増加加算額(1区分につき)  0円  10,000~40,000円  調査難易度による
意見書提出  0円  10,000~40,000円  調査難易度による
2区分目以降の加算額(1区分につき)  0円  10,000~40,000円  調査難易度による
審査官との面接(準備を含む)  0円  10,000~40,000円  調査難易度による
早期審査・優先審査に関する書類提出  0円  10,000~40,000円  調査難易度による

 

・登録時

項目  特許印紙代金  手数料(成功報酬を含む。税抜き)
初回登録料納付(1区分ごと)  28,200円   40,000円
更新登録料納付  区分の数×38,800円   10,000円

 

・その他

項目  特許印紙代金  手数料(成功報酬を含む。税抜き)
中途受任手数料   0円   20,000円
出願人名義変更届   0円   10,000~40,000円
住所・氏名等の変更届   0円   10,000~80,000円
移転等の登録申請   0円   10,000~40,000円
書換登録申請   0円   30,000円~40,000円
     

 

6 倒産事件

(1)法人
ア 破産事件
 債務額・会社の規模により変わりますが、着手金最低40万円(税抜き)からです。同時に、代表者個人の破産事件も処理する場合には、これも含むものです。報酬金はいただきません。
 なお、裁判所への申立費用(予納金等)が、これとは別に最低でも23万円ほどかかりますので、ご留意いただきたいと思います。

イ 民事再生事件
 債務額・会社の規模により変わりますが、着手金最低80万円(税抜き)からです。報酬金も、最低80万円(税抜き)からです。
 なお、裁判所への申立費用(予納金等)が、これとは別に最低でも200万円ほどかかりますので(東京地裁の場合)、スポンサーの目処が立つなど手続の見通しが十分かどうか、よくよくご留意いただきたいと思います。

(2)個人
ア 破産事件(自己破産)
 債務額などにより変わりますが、最低20万円(税抜き)からです。免責を得た場合の報酬金も同額です。
 なお、裁判所への申立費用(予納金,管財人引継予納金等)が、これとは別に最低でも23万円ほどかかりますので、ご留意いただきたいと思います。

イ 民事再生事件(個人再生)
 債務額などにより変わりますが、最低60万円(税抜き)からです。報酬金は60万円(税抜き)を上限としていただくことがあります。個人再生は当事者にも弁護士にも非常に負担となる手続です。報酬額も相応となります。
 他方,住宅ローンがあり、住宅資金特別条項が必要な場合、最低80万円(税抜き)からです。報酬金は80万円(税抜き)を上限としていただくことがあります。これは通常でも複雑な手続がさらに複雑となるためです。
 なお、裁判所への申立費用(予納金等)が、これとは別に最低でも数万円ほどかかる場合もありますので、ご留意いただきたいと思います。

ウ 任意整理事件
  東京三会クレジット・サラ金事件報酬基準に準拠しております。着手金は、1社あたり20,000円(税抜き)です。報酬金は、1社あたり20,000円 (税抜き)に加えて、減額できた場合は差額の10%、過払金の返還を受けた場合は過払金の20%、それぞれがさらに報酬となります(税抜き)。

 

7 刑事事件

(1)犯罪被害(ネット犯罪も含む)
 告訴・告発が必要な場合は、最低着手金20万円(税抜き)からとなります。事案の難度に応じてこれに加算することになります。また,捜査機関に告訴状・告発状が受理された場合の報酬金は,着手金と同額です。

 なお、民事的手続が必要な場合は、別事件扱いとなり、別途上記1に準じた報酬をいただくことになります。

(2)刑事弁護(私選弁護)
 被疑者段階での着手金は、40万円(税抜き)となります。報酬金も、40万円(税抜き)となります。
 その後,起訴されての被告人段階での着手金は、40万円(税抜き)となります。報酬金も、40万円(税抜き)となります。

 なお、被疑者段階から継続して受任した場合でも、各段階ごとに着手金をいただくことになりますので、ご留意ください。