最近のニュース

News 20  2017/8/12

 単独著作二作目となる「エンジニア・知財担当者のための 特許の取り方・守り方・活かし方 」を日本能率協会マネジメントセンターから上梓しました。

 発明者を主な読者として想定し,「特許」を説明するとともに,出願から権利行使まで簡単に出来るように解説したものです。

 詳細には,こちらなどをご覧ください。

 

News 19  2017/7/7

 弊所の夏休みは,8/11-20までになります。

 緊急のお問い合わせ等は右記のメール等をご使用ください。

 

News 18  2017/5/10

 セミナーのお知らせです。

 ビジネスモデル特許と,フィンテックに関する特許などを解説する「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識  ~ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務~」のセミナーを5/19(金)の12:30から,京急蒲田駅近くの大田区産業プラザ(PiO)6階D会議室で行います。詳細は,こちらです。

 なお,講師紹介割引もございます。ご興味のある方は,右記のメールアドレス等までお気軽にご連絡ください。

 

News 17  2017/4/7

 本年度(2017)も引き続き,経済産業省から侵害判定諮問委員に任命されました。

 

News 16 2017/3/16

 弊所の弁護士岩永利彦による論考,「特許出願の際等に参照したい近時の判決」が,日本弁理士会会報「パテント」誌2017年3月号に掲載されました。

 

News 15  2017/1/20

 弊所の弁護士岩永利彦による小論文,「地方創生に逆行する特許裁判」が,日本経済新聞の1月20日付朝刊,私見卓見の欄に掲載されました。

 

News 14  2016/12/22

 弊所の年末年始休みは,12/31-1/9までになります。

 緊急のお問い合わせ等はメールをご使用ください。

 

News 13  2016/9/6

 セミナーのお知らせです。

 ビジネスモデル特許と,フィンテックに関する特許などを解説する「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識  ~ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務~」のセミナーを11/25(金)の12:30から大井町駅(京浜東北線,東急大井町線など)近くの品川区立総合区民会館きゅりあんで行います。詳細は,こちらです。

 なお,講師紹介割引もございます。ご興味のある方は,右記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

 

News 12 2016/9/1

 おかげ様で,弊事務所は,独立開業7周年を迎えました。今後も変わらず,ご愛顧・ご支援のほどよろしくお願いします。

 

News 11  2016/7/13

 弊所の夏休みは,8/13-21までになります。

 緊急のお問い合わせ等はメール等をご使用ください。

 

News 10  2016/4/27

  日本知的財産仲裁センターより,「調停人・仲裁人・判定人候補者」の委嘱を受けました。

 

News 09  2016/4/1

 本年度(2016)も引き続き,経済産業省から侵害判定諮問委員に任命されました。

 

News 08  2016/4/1

 日本弁理士会継続研修のeラーニング研修の講師を担当しました。

 「特許権侵害訴訟実務のセオリー」と題し,はじめて共同代理人や補佐人になる弁理士の先生向けに,特許権侵害訴訟の概略を講義したものです。

 あいにく弁理士の方しかご覧頂くことはできませんが,本日より視聴可能となっております。

 

News 07  2016/1/26

 セミナーのお知らせです。

 他社特許の回避と自社特許の戦略を解説する「基礎から学ぶ 知財戦略のセオリー」のセミナーを3/24(木)の12:30から京急蒲田近くの大田区産業プラザPioで行います。詳細は,こちらです。

 なお,講師紹介割引もございます。ご興味のある方は,右記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

 

News 06  2015/12/14

 弊所の年末年始休みは,12/31-1/6までになります。

 緊急のお問い合わせ等はメールをご使用ください。

 

News 05  2015/9/1

 おかげ様で,弊事務所は,独立開業6周年を迎えました。今後も変わらず,ご愛顧・ご支援のほどよろしくお願いします。

 

News 04  2015/8/21

 拙書「知財実務のセオリー」を解説するセミナーを9/11(金)の午後2時から行います。詳細は,こちらです。

 

News 03  2015/7/28

 弊所の夏休みは,8/13-19までになります。

 緊急のお問い合わせ等はメールをご使用ください。

 

News 02  2015/6/29

 経済産業省から侵害判定諮問委員に任命されました。

 

News 01  2015/5/26

 ウェブサイトを5年ぶりくらいに変更しました。

 

 

特許・商標などの知財事件

 

1 技術系知財

(1)特許  

 現在,特許の争訟では、①構成要件充足性(技術的範囲)の問題と②特許の有効性の問題の2点が論点となることが多く、いずれも技術に通暁しているととも に、法的な専門性も非常に高いレベルで要求されます。

 また、②について争うことがメインの特許庁審決の取消訴訟は、知財高裁の専属管轄ですが、この審決取消訴訟も、やはり同様です。さらに,その前提となる無効審判についても同様です。

 また、争訟にならずとも、意見書・鑑定書として一定の弁護士オピニオンを作成する場合や、ライセンス契約等のドラフティングなどの場合にも、技術に通暁しているとともに、法的な専門性において非常に高いレベルが要求されます。

 訴訟そのもの,またそれ至らない契約等の段階でも早期に専門性の高い弁護士に相談することが結局はコスト・リスクとも最小限に抑えることができるものです。

 

(2)著作権(主としてアプリ,プログラム)

  著作権に関しては、伝統的な著作物(絵画、小説、音楽など)と新しい技術系著作物(アプリ,プログラム)と、大きく二分できると思います。そして、アプリ などのプログラムの著作物の争訟については、その同一性等の判断等、極めて技術的で、専門性の高い分野であると言ってよいと思います。

 さらに、著作権侵害とは別の話ですが、昨今、プログラムの著作物の完成とその瑕疵を巡って大型のシステム訴訟が頻発しております。例えば,スルガ銀行と日本IBMの間のシステム争訟はその典型です。

 このような,著作権侵害訴訟,システム訴訟,それら至らない契約等の段階でも早期に専門性の高い弁護士に相談することが結局はコスト・リスクとも最小限に抑えることができるものです。

 

2 非技術系知財

(1)商標

 商標については、単なる文字列だったり、ロゴだったりすることから、特許に比べて安易に考えがちです。しかし、商標の類比判断は、極めて専門的なものです。また,商標権は、半永久的な権利であり、商売の顔とも言える重要なものです。

 したがい、商標の権利行使は、本来高い専門性を有する専門職に相談し、検討すべきものです。

 具体的な使用態様から考えて,権利行使の戦略を練ることが重要です。 また,以下で説明する不正競争防止法との併用も有効な場合もあります。

 

(2)デザイン

 デザインといえば、意匠権ですが、敢えてここでは、「デザイン」と見出しをつけました。もちろん、デザインの保護に最も効果的なものは、意匠権ですが、特許庁の審査を経て発生する権利であるため、移り変わりの激しい業界においては、十分とは言えないところがあります。

 このような場合、意匠権を補完する役割を果たすのが、後記詳述の不正競争防止法です。特に形態模倣に関しては、不正競争行為であると定めていますので、効果的な対策ができます。

 

(3)著作権

 技術系の著作物については、上記のとおりですが、伝統的著作物についても、近年種々の問題が発生しております。

  すなわち、インターネットとパソコンの発達等により、伝統的著作物に関してもその流通形態が大変革を遂げたため、共有ソフトの問題、通販サイト等での引用 の問題、ネット犯罪の問題その他数限り無い新しい論点が次から次へ発生しています。しかしながら、上記のとおり、この分野に詳しい専門家がなかなか見つけにくいところでもあります。

 

(4)不正競争防止法

 不当利得法は実定法の「裏街道」であると言われることがありますが、このような意味で、不正競争防止法は、知財法の「裏街道」と言ってよいと思います。特許法、商標法、著作権法のように、権利を発生させて無体財産を保護する法制の後始末を行っているのが、不正競争防止法と考えることができます。

  特許にできないノウハウをどう保護するか、商標登録出願していない使用している商標をどう保護するか、まだ登録になっていない意匠をどう保護するか、コ ピーガードでないアクセスガードの解除装置をどう取り締まるか等々、不正競争防止法で効果的な対策が打てることもあります。

 

3 当事務所の弁護士

 当事務所の弁護士は、理系の大学の出身で、エンジニアの経験があり、さらに企業(メーカー)の法務・知財部の経験まである理系弁護士、いわゆる特許弁護士でございます。また、弁護士登録後、知財争訟を数多く手がけてきました。さらに、当事務所の弁護士は、弁護士に加えて弁理士の資格も有しております。これは、単に弁護士の資格で弁理士登録したのではなく、弁理士試験に合格したためです(1999年合格)。 したがい、上記のような問題が日々発生する知財権について、あらゆる角度からアドバイス等することが可能です。

  また,知財においては,紛争自体の解決もさることながら,契約によって予め紛争を防止することも重要です。この意味で,ライセンス契約の重要性は論を待たないところだと思います。当事務所の弁護士は,ライセンス契約の作成・チェックについても十分な経験・知識を有しております。

 法務部・知財部を有する大手企業の担当の方、中小企業の経営者の方、さらには全くの個人の方、いかなる方であってもご満足のいくサービスの提供ができると思います。法律相談についてもお気軽にお問い合わせください。なお、料金は、こちらをご覧ください。