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料金

 リーズナブルではありますが,他の弁護士に比べて決して安いわけではありません。

 特許や技術に関する高い専門性を維持するためです。予めご了承ください。

1 民事事件(知財事件も含みます。)

(1)一般法律相談(知財に関する法律相談も含みます。)

 法律相談からスタートすることとなります。この場合,事務所での直接の面談が原則ですが,昨今の情勢に鑑みて,Zoom,マイクロソフトのTeams,さらにはスカイプなどを用いたリモートでの面談もお受けしております。リモートでの面談でも直接での面談でも料金は変わりません(地方在住の方にも便宜です。)。

 初めてのご相談の場合,30分以内5,500円(税抜き5,000円),30分を超えて1時間以内11,000円(税抜き10,000円),以下30分毎5,500円(税抜き5,000円),を申し受けます。

 その後,事件受任に至らないままの継続法律相談につきましては(2回目以降),原則として,以降1時間あたり33,000円(税抜き30,000円)のタイムチャージ制となります。これは顧問契約を締結して頂いている方々との公平のためです。ご留意をお願いします。

 なお,当事務所では無料相談はやっておりません。上記のとおり高い専門性を維持するためには,相応のコストが必要です。ご理解ください。

(2) 受任事件についての報酬(特許侵害訴訟などの知財民事訴訟も含みます。ただし,異議申立て,無効審判,審決取消訴訟及び商標登録出願は後述のとおりです。)

 法律相談後、実際に事件を受任する場合の報酬です。2つのパターンがございます。

①まず、着手金・報酬金の弁護士報酬がございます。日弁連の旧報酬規定が標準となります。大凡、経済的利益の,着手金で10%前後,報酬金で20%前後が通例です。例えば,1000万円の損害賠償請求だけでしたら,着手金66万円,報酬金132万円となります(それぞれ税抜き60万円,120万円)。

 なお、最低着手金は、通常民事訴訟事件が33万円(税抜き30万円),知財の訴訟事件(知財調停を含みます。)は55万円(税抜き50万円)からです(最低報酬金は、各々税抜き60万円100万円となります。)。

 ただし,特許の事件において,リバース・エンジニアリングを経るなどした詳細な解析結果がなく,クレームチャートなどを構築する所から始めなければならない場合は,事前の検討が必要ですので,難易度に応じて20~50万円を付加させていただきます。

②次に、時間当たりの弁護士報酬(タイム・チャージ)がございます。その場合は、原則1時間当たり33,000円(税抜き30,000円)となります。

2 その他の報酬

(1)鑑定書・意見書

 知財(特に特許)の鑑定書・意見書につきましては、22万円(税抜き20万円)が最低報酬です。

 特許の場合の、侵害性意見と有効性意見の双方ですと、44万円(税抜き40万円)が最低報酬となります。また、請求項の数、イ号物件の数、先行技術文献の数,技術の難易等で増額させて頂きます。

(2)ライセンス契約等の契約書作成と内容チェック

 日弁連の旧報酬規定が標準となります。このうち,ライセンス契約は,非定型の分類に当たり,以下のとおりとなります。

ライセンス対価額弁護士報酬(税込)
300万円以下の部分  11万円
300万円を超え
3000万円以下の部分
  1.01%
3000万円を超え
3億円以下の部分
  0.303%
3億円を超える部分  0.101%

  計算は多少複雑なのですが,ライセンスの対価が,1000万円の場合は,11万円+7万7千円で18万7千円の弁護士報酬になります(税込み)。

 また,ライセンスの対価が1億円の場合は,11万円+29万7千円+23万1千円で63万8千円の弁護士報酬となります(税込み)。

 また,タイム・チャージ制もございます。その場合は、原則1時間当たり33,000円(税抜き30,000円)となります。

(3)警告書(内容証明郵便)からの交渉

 訴訟ではなく,警告書からの交渉等も知的財産権の紛争ではよくある解決手段です。この場合,本来は,上記の受任事件(3)の適用があるところですが,類型的に着手金を減額しております。

①まず、着手金・報酬金制の場合,着手金は、一律11万円(税抜き10万円,実費別。)とさせていただきます。

 ただし,特許の事件において,リバース・エンジニアリングを経るなどした詳細な解析結果がなく,クレームチャートなどを構築する所から始めなければならない場合は,難易度に応じて33~55万円(税抜き30~50万円,実費別。)とさせていただきます。

 報酬金は,上記のとおり,経済的利益の20%前後となります(その場合でも、最低の報酬金は税抜きの30万円から、となります。)。

②次に、時間当たりの弁護士報酬(タイム・チャージ)がございます。その場合は、原則1時間当たり33,000円(税抜き)と,通常の場合と変わりません。

 なお,権利者側において,終局的に訴訟提起を容認しない場合の警告状送付は承っておりません。そのような権利行使は不当な権利行使である場合が多いためです。ご了承ください。

(4)セミナー講師

 セミナーの講師も承っております。主なメニューは以下のとおりです。

  • 特許や知財の入門編
  • 進歩性と拒絶理由通知における対応
  • ソフトウエアの特許(ビジネスモデル,フィンテックなど)の戦略

 その他,技術者向け,知財部員向けなどのオーダーメイドのセミナーも承っております。

 最低料金は22万円(税抜き20万円。交通費等は別途。)~です。セミナー時間と資料作成時間により,料金は変わります。

3 顧問弁護士報酬

 月当たりの顧問料としては、最低55,000円(税抜き50,000円)から220,000円(税抜き200,000円)程度となります。

 企業の規模等に応じて幅があります。なお、顧問相談を超える対応(たとえば、訴訟・審判等)につきましては、別途上記に準じた報酬をいただくことになります(顧問様割引はございます。)。

4 異議申立て,無効審判(産業財産権)及び審決取消訴訟

(1)異議申立て
①特許異議の申立て

 原則として,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則1時間当たり33,000円(税抜き30,000円)となります。

 また,着手金・報酬金制の場合,最低着手金44万円,最低報酬金88万円(いずれも税抜き40万円,80万円)からにさせて頂きます(申立人及び特許権者ともに同額。)。

②商標の登録異議の申立て

 原則として,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則1時間当たり33,000円(税抜き30,000円)となります。

 また,着手金・報酬金制の場合,最低着手金33万円,最低報酬金66万円(いずれも税抜き30万円,60万円)からにさせて頂きます(申立人及び商標権者ともに同額。)。

(2)無効審判等(なお、特許庁等に対する行政訴訟の一審も下記に準じます。)
①特許無効審判の請求

 原則として,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則1時間当たり33,000円(税抜き30,000円)となります。

 また,着手金・報酬金制の場合,最低着手金88万円,最低報酬金176万円(いずれも税抜き80万円,160万円)~にさせて頂きます(請求人及び特許権者ともに同額。)。

②商標登録の無効審判の請求(取消し審判も同額です。)

 原則として,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則1時間当たり33,000円(税抜き30,000円)となります。

 また,着手金・報酬金制の場合,最低着手金55万円,最低報酬金110万円(いずれも税抜き50万円,100万円)~にさせて頂きます(請求人及び商標権者ともに同額。)。

(3)審決取消訴訟(査定系も当事者系も含みます。なお、特許庁等に対する行政訴訟の二審も下記に準じます。
①特許の審決取消訴訟(無効審判&訂正審判)

 原則として,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則1時間当たり33,000円(税抜き30,000円)となります。

 また,着手金・報酬金制の場合,最低着手金110万円,最低報酬金220万円(いずれも税抜き100万円,200万円)~にさせて頂きます(原告及び被告ともに同額。)。

 なお,拒絶査定不服審判に対する審決取消訴訟については,5(1)をご覧ください。

②特許以外の審決取消訴訟

 原則として,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則1時間当たり33,000円(税抜き30,000円)となります。

 また,着手金・報酬金制の場合,最低着手金82万5千円,同報酬金165万円(いずれも税抜き75万円,150万円)~にさせて頂きます(原告及び被告ともに同額。)。

5 特許出願・商標登録出願

(1)特許出願

 例外的なご依頼に限らせて頂いておりますので,応相談ということになります。ご了承ください。

(2)商標登録出願

 先行商標調査~登録までで、一区分あたり143,000~ 275,000円(税抜き13万円~25万円)の報酬をいただきます(難易度や区分数によって幅があります。)。詳細には、以下のとおりです。

 また,弊所では,既使用商標の拒絶対応等の観点から,区分ごとの出願をお薦めしております。

 なお,令和4年4月1日より,特許庁に納める登録料等が若干高くなりました。

・出願時

項目 特許印紙代 弁護士手数料(成功報酬を含む。税込み)  備考
先行商標調査 0円 11,000~44,000円 調査難易度による
出願(一区分ごとに行います) 12,000円 44,000円

・中間処理

項目 特許印紙代金 弁護士手数料(成功報酬を含む。税込み) 備考
方式補正 0円 11,000円 調査難易度による
手続補正書提出 0円 11,000~44,000円 調査難易度による
補正による区分増加加算額(1区分につき) 0円 11,000~44,000円 調査難易度による
意見書提出 0円 11,000~44,000円 調査難易度による
2区分目以降の加算額(1区分につき) 0円 11,000~44,000円 調査難易度による
審査官との面接(準備を含む) 0円 11,000~44,000円 調査難易度による
早期審査・優先審査に関する書類提出 0円 11,000~44,000円 調査難易度による

・登録時

特許印紙代金 弁護士手数料(成功報酬を含む。税込み)
初回登録料納付(1区分ごと) 32,900円 44,000円
更新登録料納付 区分の数×43,600円 11,000円

・その他

項目 特許印紙代金 弁護士手数料(成功報酬を含む。税込み)
中途受任手数料 0円 22,000円
出願人名義変更届 0円 11,000~44,000円
住所・氏名等の変更届 0円 11,000~88,000円
移転等の登録申請 0円 11,000~44,000円
書換登録申請 0円 33,000円~44,000円

6 倒産事件

(1)法人
ア 破産事件
 債務額・会社の規模により変わりますが、着手金最低44万円(税抜き40万円)からです。同時に、代表者個人の破産事件も処理する場合には、これも含むものです。報酬金はいただきません。
 なお、裁判所への申立費用(予納金等)が、これとは別に最低でも23万円ほどかかりますので、ご留意いただきたいと思います。

イ 民事再生事件
 債務額・会社の規模により変わりますが、着手金最低88万円(税抜き80万円)からです。報酬金も、最低88万円(税抜き80万円)からです。
 なお、裁判所への申立費用(予納金等)が、これとは別に最低でも200万円ほどかかりますので(東京地裁の場合)、スポンサーの目処が立つなど手続の見通しが十分かどうか、よくよくご留意いただきたいと思います。

(2)個人
ア 破産事件(自己破産)
 債務額などにより変わりますが、最低22万円(税抜き20万円)からです。免責を得た場合の報酬金も同額です。
 なお、裁判所への申立費用(予納金,管財人引継予納金等)が、これとは別に最低でも23万円ほどかかりますので、ご留意いただきたいと思います。

イ 民事再生事件(個人再生)
 債務額などにより変わりますが、最低66万円(税抜き60万円)からです。報酬金は66万円(税抜き60万円)を上限としていただくことがあります。個人再生は当事者にも弁護士にも非常に負担となる手続です。報酬額も相応となります。
 他方,住宅ローンがあり、住宅資金特別条項が必要な場合、最低88万円(税抜き80万円)からです。報酬金は88万円(税抜き80万円)を上限としていただくことがあります。これは通常でも複雑な手続が更に複雑となるためです。
 なお、裁判所への申立費用(予納金等)が、これとは別に最低でも数万円ほどかかる場合もありますので、ご留意いただきたいと思います。

ウ 任意整理事件
  東京三会クレジット・サラ金事件報酬基準に準拠しております。着手金は、1社あたり22,000円(税抜き2万円)です。報酬金は、1社あたり22,000円 (税抜き2万円)に加えて、減額できた場合は差額の11%、過払金の返還を受けた場合は過払金の22%、それぞれがさらに報酬となります(税込み)。

7 刑事事件

(1)犯罪被害(ネット犯罪も含む)
 告訴・告発が必要な場合は、最低着手金22万円(税抜き20万円)からとなります。事案の難度に応じてこれに加算することになります。また,捜査機関に告訴状・告発状が受理された場合の報酬金は,着手金と同額です。

 なお、民事的手続が必要な場合は、別事件扱いとなり、別途上記1に準じた報酬をいただくことになります。

(2)刑事弁護(私選弁護)
 被疑者段階での着手金は、44万円(税抜き40万円)となります。報酬金も、44万円(税抜き40万円)となります。
 その後,起訴されての被告人段階での着手金は、44万円(税抜き40万円)となります。報酬金も、44万円(税抜き40万円)となります。

 なお、被疑者段階から継続して受任した場合でも、各段階ごとに着手金をいただくことになりますので、ご留意ください。

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